令和2年度3月定例会

みなさんこんにちは、原のりひこです。

令和2年度3月定例会が、2月26日~3月18日の間で会期。すべての議案において、賛成多数により可決されました。

 

3月定例会は、令和3年度の当初予算(案)が上程され、市が1年間に事業を行うための収入と支出を決議するとても重要な位置づけの定例会となります。一般会計は1,221億円、前年対比(1,270億8,000万円)3.9%減で、過去6番目の予算額となりました。

(当初予算額の推移はこちらをご参照くださいクリック)

 

【歳入】
市民税は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人では所得及び納税義務者数の減少による減収を、法人では企業収益の悪化及び法人税割の税率が引き下げられたことによる減収を見込み、全体で15.3%の減固定資産税は、家屋の評価替えのための減価や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業の設備投資差控えなどにより、全体で2.4%の減を見込み、市税全体では、7.7%の減を見込んでいます。


【歳出】

目的別では、総務費は、せきれいホールの施設整備工事請負費などの減少で 15.3%の減、民生費は、地域包括支援センターの地域支援事業委託料、豊富保育園園舎改築工事請負費などの増加で 2.6%の増、衛生費は、新型コロナウイルス感染症予防接種委託料などの増加で 12.6%の増、商工費は、阿知和地区工業団地造成事業特別会計繰出金、工場等建設奨励金などの減少で 22.3%の減、土木費は、市営住宅新築工事請負費などの減少で 10.7%の減、教育費は、龍北総合運動場整備事業費などの減少で 17.9%の減となっています。


 

 

それでは令和3年度 当初予算における主な事業をご紹介します。

 

 

*新規*【福祉総合相談体制】予算額113,904万円

困った時、行政に相談したんだけど、あっちに回されたり、こっちに回されたり、どこに相談して良いかわかなかったりと結局解決できなかったことってありませんでしたか?世帯の複合的な問題や制度にない課題を解決に導く体制を令和3年度4月から整えて行きます。福祉会館1階をふくし総合サポートフロア通称「ふくサポ」としてスタート。また、福祉会館3階にこども子育てサポートフロア通称「ここサポ」を整備して、出産から子育て・育児まで切れ目のない支援を整えます。

*新規*【若者相談窓口の開設】予算額758万円

不登校や引きこもり、ニートなどの15歳からおおむね39歳までの若者を支援するための相談窓口を開設しました。若者に関する相談の一元的な受け皿として、適切な関係機関の紹介やその他必要な情報提供などを行います。

*新規*【自転車用ヘルメット購入費補助】予算額340万円

7歳~18歳と65歳以上を対象に自転車用ヘルメットの購入費用の半額(2,000円まで)を補助します。また令和3年4月以降に購入したものが対象です。補助制度の周知については、市政だより、市ホームページ、自転車用品販売店、学校、老人クラブを通じて周知を予定しています。

愛知県内の自転車事故による死者のうち、約70%は頭部の損傷が原因で亡くなっています。自転車用ヘルメットを正しく着用することで頭部損傷により死亡する割合は25%まで低減すると言われており、自転車の安全利用を推進するために、自転車乗車用ヘルメット着用を促進するのが目的です。

 

*新規*【医療用ウィッグ購入費の補助】予算額120万円

尊厳を持って安心して暮らせる社会を構築するため、がんになっても自分らしく生きることのできる地域共生社会の実現を目指します。がんの治療に伴う脱毛等の症状により医療用ウィッグを購入する人への補助を開始します。補助金額は購入費の1/2に相当する額(上限額20,000円)申請受付開始は令和3年10月を予定しています。

 

*拡充*【不妊治療】*新規*【不育症検査費用補助】予算額8,727万円

不妊治療や不育症検査の経済的負担を軽減し、妊娠を望む方々への支援を推進します。

不妊治療については、対象者の(現行制度)所得制限は撤廃され、補助額も130万円に増額され、回数は生涯通算6回までから1子ごと6回までに拡充されました。

不育症検査費補助については、補助額15万円を上限に適用されます。ただし、現在研究段階にある検査のうち保険外併用の仕組みで実施するもの(例:流産検体の染色体検査)を対象とします。

 

(その他含め、まとめはこちら↓クリック!)

「市民生活に関わる予算」

 

また、

「暮らしを支える都市づくり」において、さまざまな整備事業を展開していきます。本宿駅周辺の観光施策「アウトレットモール」、阿知和地区工業団地整備及びスマートインターチェンジ整備、岩津地域へ本市初の複合拠点施設等の整備、QURUWA戦略推進事業、東岡崎駅周辺地区整備等が盛り込まれています。

 

(まとめはこちら↓クリック!)

「暮らしを支える都市づくり」

 


 

その他、気になる内容を。

今回の定例会は、令和2年度補正予算227,9314千円及び、令和3年度一般会計補正予算(第1号)も上程されました。新型コロナウイルス感染症対策に係る予算額は、下記①②③の予算から成ります。

合計  314,850万円

 

①令和2年度補正予算 約2億5,843万円

②令和3年度当初予算  約18億7,377万円

(①と②のまとめはこちら↓をクリック!)

「新型コロナウイルス感染症対策に係る事業」

 

令和3年度補正予算 101,630万円 について内容を見ていきましょう。

 

【福祉施設等感染症対応緊急支援金】予算額4,980万円

介護サービス事業所及び、障がい福祉施設等で新型コロナウイルス感染症によるクラスターが発生した場合、事業継続が円滑に行われるよう支援するものです。具体的には、以下の通りです。

・事業継続支援金(事業の円滑支援)

(ア)定員30人以上の入所施設等:1施設あたり200万円

(イ)定員29人いかの入所施設等:1施設あたり100万円

(ウ)それ以外:1施設あたり50万円

 

・感染者等受入協力支援金(病院等で受け入れできない新型コロナウイルス感染者および濃厚接触者を受け入れた施設等に対し支援)

(ア)泊りを伴う受け入れ対象者1人1泊あたり5万円を支給

(イ)在宅サービスに係る受け入れ対象者1人1回あたり1万円を支給

 

 

【高齢者生活支援】予算額8,511万円

新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い高齢者が、外出の自粛と感染症対策に伴う支出等により、心身ともに不自由な生活を強いられていることを考慮し、対象者にクオカード(2,000円分)を配布します。対象者は75歳以上で住民税非課税の方になります。対象者数は約33,000人です。

Q:なぜクオカードの配布なのか?本市の見解は

A:必要としているものは個人により異なり市がニーズに合った物品をお届けすることは難しいため、金券を配布して必要なものをご自身で購入していただく方法を選択しました。

ところで、75歳以上の高齢者にとってクオカードって馴染みありますかね……そこで、送付する案内資料は見やすく丁寧なものにして頂くようお願いしています。

A:クオカードを郵送する際には、使用できる店舗等を分かりやすく記載した資料を同封するなどの配慮をしたいと考えています。

 

【すくすく赤ちゃん特別支援】予算額16,878万円

コロナ禍の不安の中で誕生した新生児の健やかな成長を支援するための支援金5万円を支給します。対象は令和342日から令和441日までの間に生まれ、出生により岡崎市に住民登録をした新生児になります。また申請者は支給対象者の父または母で、申請時点で岡崎市に住民登録がある方になります。

 

 

【水道基本料金支援】予算額53,207万円

新型コロナウイルス感染症の拡大により、日々の生活に多大な影響を受けている市民の方々や事業者に対して、経済的支援を図るために水道基本料金の100%を4か月間減額します。

(減額後の料金や期間については↓の表をクリック)

 

【キャッシュレス決済ポイント還元】予算額8,120万円

市内飲食店でキャッシュレス決済(〇〇ペイ)を利用した方に20%相当のポイントを還元!新型コロナウイルス感染拡大による消費低迷・売上低迷からの脱却支援として、地域経済の再生・活性化並びに事業者のモチベーション向上を図ります。市内の飲食店で汎用性の高いキャッシュレス決済(〇〇ペイ)を利用した方に対して、代金の20%相当のポイントを還元します。今後のスケジュールは、4~5月に準備と周知を行い、6月以降に実施を予定しています。

 

 

【グルメデリバリー支援】予算額4,075万円

市内飲食需要の落ち込みに対応するため、巣ごもり消費として注目される宅配事業(デリバリー)を行う飲食店を支援し、お店の味や魅力を近隣住民に知っていただく機会を提供しながら、飲食業界におけるパート・アルバイトの雇用の維持・創出を側面から支援する。

支援内容は、デリバリーを実施する飲食店に対して、「宅配優先スタッフ」人件費の一部を助成します。他にもデリバリー事業参加店舗をまとめて紹介する専用ホームページを構築・公開します。主な要件として、

・飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を有していること。

・店内飲食の出来る飲食店であること(宅配・持ち帰り専門店、キッチンカー、露店、移動販売、自動販売機営業等は対象外)。

・従業員食堂、学生食堂、病院・介護施設内食堂等は対象外。

・店内業務よりも宅配業務を優先する「宅配優先スタッフ」を一人以上配置すること。

・風営法許可業種、暴力団や反社会勢力等と関わりのある店舗は対象外。

 

 

【新型コロナウイルス感染症対策支援】予算額3,519万円

令和3年1月の緊急事態宣言発令に伴う「愛知県感染防止対策協力金」の支給対象から外れた飲食店等(従来から5時~20時の範囲での営業)に対して、感染防止対策への取り組みを条件として、一店舗あたり10万円の市独自の協力金を支給します。

 

 

【新入学児童・生徒就学支援】予算額2,340万円

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により家計の収入が減少する中で、子どもの新入学を迎える家庭の経済的負担を軽減するために図書カード3千円分を配布します。対象は令和3年度に入学する新1年生(小学校、中学校)

 


以上になりますが、当初予算を上程したと同時に 補正予算(第1号)を上げるのは 普通考えられませんが、国の第三次補正予算決定のタイミング的に 当初予算編成に間に合わず、、、補正予算第一号となったようです。最後までお読みいただきありがとうございました。

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