令和3年度6月定例会 一般質問

6月定例会において、一般質問をさせていただきました。

 

テーマは「市域周辺部の今後の暮らしについて」

①住まいや暮らしに関するアンケート

②地域課題解決に向けた取り組みについて

 

私の地元細川町には、昭和40年代に造成された団地を中心に、トヨタ関連企業にお勤めされる方が非常に多く住まわれてきました。それから約50年が経過した今、65歳以上の世代が増加し急激な高齢化が進んでいます。

そこで、市域周辺部に暮らされている方々の生活がどのように変わっていくのか、以下の質問をしました。

Q1 急激な後期高齢者の増加が予想される北斗台団地や滝団地にお住まいの方々を対象に、住まいや暮らしに関するアンケートをお願いしていくとご答弁されました。そのアンケート調査の進捗は?

A1 両団地にお住まいの約 2,150 世帯へ書面によりアンケートを配布し、その約 75%にあたる 1,611 世帯から回答があった。町総代をはじめ多くの方のご協力により、高い回収率となったことに大変感謝をしている。設問ごとの集計となる1次集計の結果は、主なものを抜粋した「速報版」としてとりまとめ、本年4月に両団地の町内会へ回覧した。 

 

Q2 どのような結果だったのか?

A2 年齢層は、65 歳から 74 歳までの「前期高齢者」の割合が約 45%、75 歳以上の「後期高齢者」の割合が約 22%。この結果から、5年後にはおよそ半数が「後期高齢者」となることが判明した。約84%の方が「今後も住み続けたい」と回答しており、「現状の住まいに不満を感じていないこと」や「市外や県外の出身者が多いものの地域に愛着を感じている」状況が明らかとなった。「最も使う交通手段」は、「自分で運転する自家用車」との回答が約 82%あった。

Q3 今後も現在の住まいに住み続けたいとの回答が全体で 84%と過半数を占めている。今後も住み続けていただくために、本市としてどのような取組を考えているのか?

A3 将来の増築や建替えの際の費用面での支援として、金融機関等と連携した融資制度の検討や、将来の自動車運転免許返納に伴う移動に関しての生活利便性低下への対策が考えられる。新技術を用いて各地で実証実験が行われている「遠隔診療」や「移動販売」と「自動運転」を組み合わせた課題解決が想定される。今後の後期高齢者の急増期に備え、民間企業の新技術を誘導すると共に、その有効性の検証を行っていく。

Q4 新技術の具体的な例や導入はいつ頃から進めていくのか?

A4 団地の例では、医療や商業がサービスとして団地の中心部へと必要に応じてやってくることを想定している。これにより、生活必需サービスへの移動は、歩いてアクセス可能となる。団地中心部へのアクセスが困難な団地住民については、団地中心部までシニアカーでのアクセスや団地内循環モビリティの活用などが考えられる。取組開始時期については、民間事業者とともに進めているアンケートの詳細分析が完了し次第、その結果を両団地のお住まいの方と共有させていただくところから速やかに着手していくが、具体的な実施内容については、お住まいの方と十分に対話を重ねていく中で決めていく。

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一般質問 QAまとめ

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