令和3年度9月定例会 一般質問

 

皆さんこんにちは、原のりひこです。

9月定例会において、一般質問で登壇しました。今回のテーマは大きく2つで、「地域活動の活性化について」と、「カーボンニュートラルについて」です。簡略版を掲載しましたので是非ご覧ください。

*動画も岡崎市議会のホームページにアップされています→こちらをクリック

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「地域活動の活性化について」

(1)ICTの利活用

6月定例会一般質問で、地域の自治組織役員担い手不足や、若者の町内会離れを課題提起し、地域でのICT利活用が今後の地域活動の活性化に向けて有効な手段であると提言した。また、他の議員からも総代が抱える課題やIT活用を含めた支援についての質問があり、「担い手不足に負けない町内会の持続的な活動を新技術導入などにより支援する」との答弁があった。

 

Q1 「新技術」とは、具体的にどのようなことを想定しているのか。

A1 現時点で活用が想定される新技術の例示は、地域内で共に暮らす外国人とのコミュニケーションへの翻訳アプリ活用、地域の小学生を対象とする見守りサービス導入に向けたGPS活用などが挙げられる。また、町内会役員同士の簡単な打ち合わせやスケジュール調整を行うアプリや、役員から町内会員への情報伝達を行うアプリなどを含め、担い手の負担軽減が図られていく未来を想定している。

(2)取組状況と今後の課題

私の町内会で今年5月から試験的に始めたLINE公式アカウントは、電子回覧板やコミュニティツールとして活用しており、世帯登録率76%で徐々に浸透しつつある。また、学区福祉委員会では、昨年の9月から約半年間かけてパソコンやweb会議システムZoomの操作を高齢者が習得し、各自宅からの接続によるweb会議を実現。このコロナ禍においても活動が停滞することなく進められている。

このように、地域でのICT利活用がこれからの持続的な活動にする上で重要な一つの手段だと考えているが、デジタル情報端末の保有や操作習得などの課題、運用コストの負担など課題はさまざま。

Q2 こういった取組や課題について、本市の受け止めと今後の支援策があれば伺う。

A2 ICTを有効活用した町内会運営は、将来的には回覧などによる配布物の電子化や、町内会役員同士の簡単な連絡や日程調整についても直接会うことなく済ませることができるなど、省力化が見込まれる。そのため、地域主体での自主的なICT導入に向けた取り組みは、大変ありがたいものと感じている。

 そのうえで、町内会によるLINE公式アカウントをはじめとするコミュニケーションツールの運営負担に対する市の支援については、初期の導入経費や活用浸透策などの皆様の意見を聞きながら支援を検討していく。

 

いま、世の中のいたるところで各分野のトランスフォーメーションが起きており、デジタル技術についてもその一つだが、導入にあたり変化への対応力と体制整備が求められる。今後も地域と行政が一体となった取組で、新たな地域のプラットフォームが構築されることを願う。

 


「カーボンニュートラルについて」

2050年カーボンニュートラル宣言等、地球温暖化対策を取り巻く状況が各国で大きく変化し、日本でも2030年までに2013年度比で温室効果ガス排出量46%削減を目指すことを表明した。

 

(1)地球温暖化対策実行計画

本市は昨年2月にゼロカーボンシティを表明し、本市として地球温暖化対策の大きな課題に向けて取組んでいる地球温暖化対策実行計画がある。

Q3 先月の推進本部設置を踏まえ現在の実行計画の見直しについて、本市の考えと、昨年度までの計画に対する進捗を伺う。

A3 国の次期地球温暖化対策計画において2030年における温室効果ガス削減目標が2013年度比で46%に引き上げられる見通しである。

 本市が計画策定後、脱炭素を巡る社会情勢に急激な変化があり、その変化に対応するため、EV・PHV・PHEV・FCV等の次世代自動車については、現在の計画について、削減目標の修正や普及目標の設定等の大幅な見直しを行う必要があると考えている。

 削減実績としては、最新の数値である2017年度について、基準年度比8.4%減と年2%減のペースで推移しており、また施策面では地域電力会社を設立した。2030年における目標が引き上げられることもあり、今後施策の推進に向けて更なる努力が求められる。

 

(2)グリーンリカバリー

各自治体におけるデジタル化の加速、CASEと呼ばれる新しい領域での技術革新や、MaaSと呼ばれる新しい形の移動統合サービスを通じたゼロカーボンシティ・スマートシティ化に向けた取組も、グリーンリカバリーの視点の一つと言える。

ゼロカーボンシティ・スマートシティ化をさらに加速させるため、イノベーションに挑戦する企業の後押しをすることだけでなく、ノウハウや新たな視点・視野を自らが学ぶという観点から、近隣他市も行っているような、職員による民間企業への研修や派遣等を積極的に行うことも有効な手段と考える。

Q4 この点について、本市の考えを伺う。

A4 今年3月には公民共同でまちづくり研修を行った。参加した民間事業者からは「まちづくりの背景や担い手の思いが理解でき、加えて民間同士の異業種交流ともなるため、今後もこのような機会があればぜひ参加したい」との声があった。市職員からも、「民間事業者の専門的な知見やノウハウを理解する大きなきっかけが得られる貴重な機会であった」といった前向きな意見が多く聞かれた。

 こうした経験を踏まえると、近隣他市が既に行っている公民の人材交流についても、将来に向けての大きな成果が期待できることから、人事部局と調整しながら検討を進めていきたいと考えている。

 

(3)あいち自動車ゼロエミッション化加速プラン

愛知県は今年3月、EV・PHV・FCVの本格的な普及を目標とする、あいち自動車ゼロエミッション化加速プランを策定。また、政府は2035年までの新車販売目標をEV・FCV・PHV・HVといわれる電動車に限ると発表している。本格的な電動車の普及目標に向け今後の取組が重要になる。

Q5 充電設置について、公共施設等への設置予定を伺う。また、公用車への電動車切り替えについて伺う。

A5 東公園等の施設所管課と設置に向けた協議を始めた。並行してインフラを扱う複数の業者と協議を行っている。充電設備の設置費用と事業の持続性を考慮し、設置事業者の負担にならない仕組みを考えていきたい。

 公用車への電動車への切り替えは、イニシアルコストの削減につなげるためリース車両の導入の可能性も視野に入れて検討を進めるとともに、メーカーから今後一般発売される車両の納期や価格について情報収集を行い、併せて更新を検討している部署等への情報提供を行っていく。

 

従来車ユーザーがEV・PHV・FCVの購入を検討しない理由に、「関心がない」との回答が多く挙がっている。ユーザーに関心を持っていただける取組として、例えば他県で行っているような電気自動車あるいは電動車認定カードのようなものを配布して、所持していれば駐車場の使用料金が割引されるというのも、ユーザーからみれば一つの魅力と考える。

Q6 本市の今後の取組を伺う。

A6 静粛性、加速性能、ランニングコストの低さ、非常時の外部給電機能等から、EV・PHV・FCVは環境性能を抜きにしても非常に魅力的な次世代のモビリティであると考える。

 コロナ禍の下で現状では難しい点もあるが、展示会やイベント等における車両の展示や試乗会の実施、事業者向けの先進的な導入事例の見学ツアーの開催や研修会の実施による事業者の積極的な取組の促進、小・中学生や工業高校生等を対象にしたEV・PHV・FCVに関する体験授業の実施、リーフレットなどの啓発資材を作成し、配布に努める。

 今後普及に向けた取組として、提案いただいた電動車認定カードのようなユーザーにとってインセンティブとなる仕組みの導入を含めて検討していきたい。


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